下関市で聴けるラジオ局は [資料]
〔下関市〕
・山口放送（KRY） 下関918kHz
・ＮＨＫ１ 下関1026kHz
・ＮＨＫ２ 下関1359kHz
・ＦＭ山口 下関77.7MHz
・ＮＨＫ ＦＭ 下関83.1MHz
・COME ON! FM 下関76.4MHz
〔北九州市〕
・ＫＢＣ 北九州720kHz
・ＲＫＢ 北九州1197kHz
・ＮＨＫ１ 北九州540kHz
・ＮＨＫ２ 北九州1602kHz
・ＦＭ福岡 北九州80.0MHz
・CROSS FM 北九州77.0MHz
・LOVE FM 北九州82.7MHz
・ＮＨＫ ＦＭ 北九州85.7MHz
・FM KITAQ 北九州78.5MHz
・FM ひびき 北九州82.2MHz
※下関市（旧市内）は、関門海峡を挟んで北九州市に隣接しているので、
北九州市内のラジオ局は聴ける可能性が高いです。
IPCC崩壊!? [資料]
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拠りどころを失った温暖化対策法案
IPCC崩壊 それでも25％を掲げ続けるのか
2010年04月01日（Thu） 伊藤公紀
地球温暖化対策基本法案が、大臣私案発表後1カ月もたたないうちに成案化され、国会に上程された。閣議決定がずれ込む中、土壇場で開かれた3月5日の中央環境審議会では、批判や懸念の声はスルーし、賛成派の意見にだけ言及する政府側の姿勢が目立った。達成不十分な項目の多いマニフェストのなかで、温暖化対策だけはなんとか満点で参議院選挙に臨みたいのだろう。
鳩山由紀夫首相は、政権奪取直後の昨年9月、国連の演説でこう言った。「IPCCにおける議論をふまえ、（中略）温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25％削減を目指します」
今からみれば、この演説どおりに事は進められた。パブリックコメントも審議会もはじめからガス抜きのつもりだったのか。党内からも「ごく少数で決められた」と批判の声があがるマニフェストの内容を金科玉条として、密室の「副大臣級会合」で拙速な決定を積み上げていくのが「民主」党では、あまりに皮肉だ。
しかしこの間に、世界各国の温暖化対策推進の大きな拠りどころになっていたIPCCに「事件」が続発した。欧米では批判報道が相次ぎ、その信頼性はもはや地に落ちたといってよい。果たして本稿を「懐疑派論者のたわごと」と切り捨てられるか。国民には、鳩山政権の本質を見抜く眼力が求められている。（編集部）
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ＣＯＰ１８ [資料]
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ＣＯＰ18、負の遺産抱え交渉難航 ポスト京都へ産みの苦しみ
編集委員 滝順一
2012/12/7 9:09
国連の気候変動枠組み条約の第18回締約国会議（ＣＯＰ18）が11月26日からカタールのドーハで開催されている。先進国だけが温暖化ガスの削減義務を負った京都議定書の体制からすべての国が同じ枠組みの中で協力し合う新体制へ移行する転換点となる会議だ。新体制づくりの行程表づくりが主たる議題なためそれほど激しい利害対立はないと事前にはみられていた。しかし楽観的な予想を裏切り交渉は難航している。最難題に浮上したのはお金。温暖化対策などに使う資金の支援を途上国が先進国に要求。日本や米国などが拒み、話し合いは暗礁に乗り上げた。
３年前にデンマークのコペンハーゲンで開いた第15回締約国会議（ＣＯＰ15）で、先進国は2010年～12年の３年間の短期資金として約300億ドルの提供を約束、さらに20年までの長期資金として1000億ドルという巨額の支援を約束した。先進国は中国やインドなど新興国も含めすべての国が相応に温暖化ガス減らしに取り組む新体制への移行で合意することを目指し、途上国の懐柔を狙い大盤振る舞いを約束した。当時はＣＯＰ15での合意の期待が大きく、いわば交渉進展への期待が膨らませたバブルのような約束だった。しかし交渉は決裂、新体制への移行は持ち越され、口約束の1000億ドルは具体化されずにここまできた。
ＣＯＰ18は３年遅れの転換点だといえる。達成を目指すのは(1)京都議定書第２約束期間を13年１月からスタートさせることと、(2)20年以降の「ポスト京都」への交渉をつつがなくスタートさせることの２点に尽きる。いわば「旧体制（京都）から新体制（ポスト京都）への移行」（欧州共同体の交渉団代表のヘデゴー欧州委員）に動き出す最初の一歩だ。
移行の基本方針は１年前のＣＯＰ16（南アフリカ・ダーバンで開催）で決まっており、新体制の交渉スケジュールなどを決めれば今回は成功とみられていた。しかし京都体制で既得権益をもつ途上国側はすんなりと移行を許さなかった。
今週にドーハ入りした中国の交渉団代表の解振華・国家発展改革委員会副主任は「カギとなる課題は資金だ」と４日の記者会見で述べた。京都議定書第２約束期間に参加する欧州連合（ＥＵ）などにより高い削減目標を求めると同時に、「12年末で短期資金が切れる」ことを挙げＣＯＰ15で約束した1000億ドルの長期資金の拠出計画を具体的に示すよう先進国に求めた。
５日から始まった閣僚級の交渉の冒頭であいさつした潘基文・国連事務総長も長期資金問題に触れ先進国に約束の履行を促した。
しかし先進国のふところ事情は３年前とは違う。危機的な財政を抱え1000億ドルもの資金を提供する余裕はなく国民の理解も得られにくい情勢だ。資金をめぐる閣僚級の話し合いが長時間にわたり繰り返し行われているが、会期を１日残した６日夜（日本時間７日未明）になっても打開点が見えない。資金の問題が引き金となる形で新体制への行程表の話し合いなども交渉全体が停滞の様相を帯び始めた。
そんななか、英国が単独で15年までに18億ポンド（約2400億円）の提供を５日に表明、ドイツも明確な金額は不明だが資金支援を約束したと伝えられる。他の複数の欧州の国が途上国との交渉の場で支援を申し出たとされる。ただ米国は話に乗らず、日本も「具体額を示すことはできない」としている。
日本は12年までの短期資金支援300億ドル（実際には336億ドルが提供されたとされる）のうち133億ドルを「鳩山イニシアチブ」と銘打って提供してきた。日本政府代表団は短期資金の40％を日本が負担したのに「途上国から感謝の言葉もない」と繰り返し主張、資金支援でのこれまでの実績を強調している。
ただ先進国が３年前に1000億ドルを約束したのは紛れもない事実。履行を求める声には正当性がある。今後，先進国全体として踏み込んだ対応を強いられるのは避けられないとみられる。
途上国といっても、温暖化ガス排出量が巨大な中国やインドと、太平洋の島国などとは温暖化対策に関する考え方が違う。途上国のグループ（Ｇ77プラス中国）は必ずしも一枚岩でないことが時折あらわになるが、昨年のＣＯＰ16はそうした局面にあたり、先進国が主張する新体制への移行が合意できた。ところが資金が焦点になった今回は途上国の利益が一致、一枚岩が復活した。一方、先進国の交渉団のポケットには何も入っておらず、予想外の難航の原因となった。
先進国と途上国との間に大きな違いを設けてきた「京都体制」での基本的な考え方は相変わらず根強い。ＣＯＰ18では京都体制がタネをまいた別の課題も表面化した。
ロシアやウクライナなどが抱えた余剰排出枠（ホットエアー）の問題だ。ロシアなどは京都議定書の下で削減義務を負ったが、その目標は旧ソ連邦崩壊後の経済情勢を勘案して低めに設定された。現実にはさらなる経済の停滞で目標を下回る排出しかなく削減努力をあまり講じなくても目標を超過達成し、余剰枠が生じた。総量は二酸化炭素（ＣＯ2）換算で約130億トン。日本の10年分の排出量に相当する。
ロシアなどは京都議定書の第１約束期間（今年末まで）が終わった後も余剰枠を持ち越して使うことを主張している。そうなればロシアなどの排出抑制のインセンティブは弱まり排出枠取引市場への影響も大きい。ＥＵなどが強く反対しており対立が続いている。
京都体制で抱え込んだ矛盾が体制移行期を前に噴き出した感じだ。現状では、交渉日程を２日延長した昨年のＣＯＰ16に比べても、ＣＯＰ18の交渉ペースは「遅れ気味だ」と会場ではささやかれる。新興国も含め世界がひとつの枠組みに入る画期的な新体制に本当に移行できるかどうか、交渉の瀬戸際を迎えている。
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シチズン アテッサ BY0094-79E [資料]
トヨタ アクア [資料]
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燃費３５．４キロ
世界トップの燃費性能を誇るコンパクトカーの誕生－。トヨタ自動車は１２月２６日、新しい５人乗りの小型ハイブリッド車（ＨＶ）「アクア」（排気量１５００ｃｃ）を発売した。
ガソリン１リットル当たりの走行可能距離はＪＣ０８モードで３５．４キロと、ガソリンエンジン搭載の量産車としては世界最高。従来の走行燃費１０・１５モードではリッター４０キロにもなる。
一回り大きい１８００ｃｃのエンジンを積むＨＶ「プリウス」のリッター３２．６キロ（ＪＣ０８モード）も画期的な数値だったが、アクアはそれを凌駕。記者発表でトヨタの関係者は「量産ハイブイリッドカー開発１７年の智恵と技術を結集した」と強調した。
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タグ：クルマ
台風 [資料]
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たいふう【台風】
北太平洋西部および南シナ海に発生してアジア大陸・フィリピン・日本列島などに襲来する、中心付近の最大風速が毎秒17.2メートル以上の熱帯低気圧。17.2メートル未満のものは弱い熱帯低気圧と呼ぶ。日本には年平均11個が接近し、海難や風水害を起こす。
（広辞苑 第六版）
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電気自動車用の急速充電器を設置!? [資料]
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「道の駅長門峡」に電気自動車用の急速充電器設置
山口市の「道の駅長門峡」に電気自動車用の急速充電器が設置され１３日、利用開始の式典が行われた。山口県内の道の駅に充電器が設置されるのは初めてという。
日産部品山口販売が市に寄贈した。各社の電気自動車に対応しており、３０分で約８０％の充電能力があるという。
式典では渡辺純忠市長が「山口市と島根県津和野町の中継点に設置することでドライバーの利便性が向上する」などとあいさつ。同社の末冨喜昭社長と一緒に市の公用車に充電した。
充電器は道の駅で申し込めば誰でも利用できる。料金は当面の間無料。時間は毎月第２火曜日などを除く午前９時半から午後５時まで。
（2012年10月14日 読売新聞）
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８０％の充電に30分かかるとのことです。料金は無料とのことです。電気自動車をお持ちの方は、道の駅で休憩しながら充電するのもありかも知れません。
気になるのは、充電に必要な電気代は誰が負担しているのかです。
まさか、税金で賄っているなんてことはないと信じたい。
受益者が負担するのが当然ですよね。、、
（by 心如）
超小型車 [資料]
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超小型車、高速は走れません…１月に認定制度
国土交通省は２２日、軽自動車より小さい「超小型車」の認定制度を２０１３年１月に導入することを発表した。
超小型車の利用を希望する自治体が、あらかじめ決めた公道に限って走行を認める。高速道路や制限速度６０キロを超える一般道路は走れない代わりに、軽自動車よりも安全基準を緩める。超小型車は、近場を移動する高齢者や観光の足として普及が期待されており、各メーカーは電気自動車で試作している。基準の緩和で開発しやすくする。
認定制度では、超小型車が走れる道を制限するのを条件に車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和する。地方運輸局が自治体からの申請を審査し、認定する。
全長（３・４メートル以下）や全幅（１・４８メートル以下）は軽自動車の規格と同じだが、乗車定員は大人２人以下か、大人１人子供２人とする。排気量は１２５ｃｃ以下と、軽（６６０ｃｃ以下）よりも大幅に少ない。
（2012年11月23日 読売新聞）
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タグ：クルマ
